フロアコーティングといえばこちら

連邦政府の妖精が絶好のタイミングで登場し、CWのリスクのうちかなりの部分を納税者に移転する一方、Mに利益をはき出させることはなかった。 P財務長官は高リスクのモーゲージ・ローンを救済するために免税債を発行する案を提示しており、これが実現すれば、モーゲージ・バンクの損失を社会が負担する方向に一歩を踏み出すことになりうる。
問題は、CWのような金融機関がリスクをとる事業を行う民間企業なのか、それとも公益事業なのかである。 両方ということはありえない。
預金保険によって、さまざまな貸し出し窓口を通じて、「重要すぎてつぶせない」機関に対する暗黙の保証によって、連邦政府が損失を負担する仕組みになっているのであれば、金融機関のリスク・テークは厳しく規制する必要がある。 慎重で、リスクを嫌う公益事業型の銀行に必要なのは、聡明な信用管理者と財務管理者であって、限界を試して金を稼ぎ、何千万ドルもの報酬を得るギャンブラーではない。
金報酬のうち、報酬ランキングの上位を占める幹部に支払われる部分の比率が上昇したうえ、ウォール街の政治力が極端に強まっている。 キャピタル・ゲインと配当に対する税率が引き下げられてきたこと、買収ファンドを税制上で優遇する馬鹿げた制度がなくならないことをみれば、ウォール街の政治力がいかに強いかが分かる。
金融業界の力が強い点が、最近、金融機関のレバレッジが驚くほど上昇する一因になっているのも、疑う余地がない。 近年、ウォール街の金融機関の総資産が桁外れに増加するようになって、金融機関で顧客勘定による取引ではなく、自己勘定による取引が利益とボーナスを決める圧倒的な要因になった。
レバレッジは高リターンの取引に不可欠な血液であり、資金調達コストの小幅な変化に極端に敏感である。 実体経済の事業は、鉄鋼会社にしろ、コンピューター・メーカーにしろ、ソフトウェア企業にしろ、レバレッジを高くしていることは滅多になく、したがって、F・ファンド（ＦＦ）金利が少々上がっても、資金調達コストが急増したり、市場が止まったりすることはない。

2003年から2007年第3・4半期まで、営業キャッシュフローは合計380億ドルの赤字であった。 黒字の年はなかった。
この期間に、連邦政府系機関からの借り入れが440億ドル増加しており、営業キャッシュフローの赤字を全額まかなったことになる。 2007年第3・4半期には、140億ドルのモーゲージ・ローンを売買目的から満期保有目的に移しており、時価評価を回避することが狙いだったとみられる。
以上のデータはすべて、CWがＳＥＣに登録した財務報告によっている。

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